2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
ちょっと質問の順番を入れ替えまして、次に、滋賀県の税制審議会が最近答申案をまとめた公共交通維持のための税制の検討ということを質問させていただきたいと思います。 滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。
ちょっと質問の順番を入れ替えまして、次に、滋賀県の税制審議会が最近答申案をまとめた公共交通維持のための税制の検討ということを質問させていただきたいと思います。 滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。
ただ、政府税調も党税調も大変権威のある税制審議機関ですから、そういう意味では大いに尊重していただきたいと思いますけれども、その辺は今後のあり方です。 そこで、それでは税制というのは、あるべき国民負担を念頭に置きながら税の公平、中立、簡素ということでしなければなりませんが、税というのは財源なんですよ、言ってみれば。その税制だけが独立してあるというのは私はおかしいと思うんですね。
同時に、消費税二％アップをして何の弁明も聞かれないという趣旨のお話ですが、平成六年の税制審議の中で消費税の改定は出ておるわけであります。それと同時に、当時はバブル崩壊後の不況のどん底の中でございましたから、特別減税二兆円、赤字公債を発行し捻出をし、対応をいたしたことも御案内のとおりでございます。
国民福祉税という大きな反省のもとで始まったこの税制審議でありましたから、なるべく多くの皆さん方の御意見を聞かせていただくというその基本的な姿勢を、一つ一つの、例えばこの政府広報にいたしましても、そういうところに配慮といいますか心配りということをぜひともしていただきたいと思うわけであります。
本当に、私どもの税制審議の中で皆様方からいただいた貴重な御意見を十分に参考にさせていただかなければならない点が多々あったと思います。 その中で、まずお伺いをさせていただきたいと思うのでございますが、協三工業の齋藤社長、あるいは福島県商工会議所会長の坪井さんの方から、何のための税制改革なのか、あるいは国民の皆様への説明が十分ではない、こういう御指摘があったと思います。
何か国税のみが増強されるのではないかなというそんな感じを最近の税制審議の中で私は感じてならないんです。それは私のひがみでなければいいんですが、地方の視点から見るとそういう感じがしてなりません。
○野中委員 次に、今政府税調で税制審議が行われておるわけでございますけれども、所得税、住民税等の大幅な減税が議論をされ、時には私どもは報道を通じて一月一日から大幅な減税が行われるなどという話を聞くわけでございますけれども、現状においてそんなことはとても不可能だと思うわけでございます。
私たちの周辺でも、きょうテーマにした問題だけでも、税制審議のあり方、自民党税調のあり方、政府税調のあり方、そしてまた大蔵省のあり方、そしてさらには日本経済のあり方、すべて今これは問い直されている、転換のときではないか。やはり改革というのがキーワードになる。
私自身がＧ７に出ましたのは昨年の夏のものが初めてでありますけれども、むしろアメリカを含む他の六カ国から、日本の税制審議というものがこのまま無事におさまるのかという心配の声は聞きましたけれども、消費税の採用について否とする考え方は全くございませんでした。
今税制審議会の方で、建設省の方の提言などを受けてさらに進めているところでございますが、何としてもこれらの施策を実行するためには、宅地並み課税の実施、そして特別土地保有税の強化、そして新土地保有税の制定、こういうことが確実になされないとまたこの三つの政策は失敗に終わってしまうのではないだろうかと危惧をするわけであります。
なお、朝日は一昨年三月二十九日に、ちょうど税制審議の時代ですが、反対が三〇％で賛成が三二％と賛成は少し多いのですが、ただし、このほかに名寄せで十分だという答えが二一％あるわけですね。 ですから、大事なことは、これは既に国会でも国税庁の次長の答弁もありますが、証券会社、銀行などに名寄せに協力を求めれば、キャピタルゲインなどを含めた総合所得の捕捉は十分できるのだ、これが国会での答弁なんですね。
○吉井（英）委員 今おっしゃった所得、消費、資産のバランス論ですね、これは同時に直間比率見直し論と一体のものとして、ずっと二年前の税制審議の中で出てきた話ですね。実は、この消費に着目というところに、新たな消費税にも道を開く、踏み込んでしまう、そういう問題があるということを指摘しておきたいと思うのです。
ですから、お互いにそういうところを歩み寄らなければこの税制審議というのは進まないし、私は、政府も直すべきところは直すという気持ちでいると思うのですけれども、もう一度その辺、大蔵大臣に態度をお聞きいたします。
これは譲渡所得税をひとつその際につくってもらわなければいかぬ、税制審議会か何かに今かけようと思っておりますということで逃げておるのであります。どうです。しかも、当時の佐藤内閣の最大の実力者であった保利茂建設大臣が言ったこと、約束したこと、それすら実現できなくて今日に至っておるのであります。 まだまだ申し上げたいことはある。
ただし、宅地並みとか大都市区における農地の宅地並み課税とか遊休地に関する特別土地保有税とかといった政策税制が今後の土地政策の手だてに有効に活用されるのかな、その意味の結論というものも近く出していただけるようでございますから、またそういった形の中での制度化された時点で土地税制審議が進められていくことになると思います。ちょっとおかしいかな……。
野党は、消費税廃止関連法案を衆議院に今国会提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出が予定されております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは今後、慎重な国会審議を通じて定められるべきものであり、特別地方消費税問題も今後、与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。
私どもは、先般の総選挙公約を果たすため、消費税廃止関連法案を今国会に提案するため、現在、鋭意立案作業を進めており、税制審議が始まる前に提出を予定しております。したがいまして、平成二年度の税制のフレームは、今後慎重な国会審議を通じて定められるべきものであります。特別地方消費税問題も、今後与野党の提案と議論のもとで結論が出されるべきであります。
このことがこの参議院の税制審議の意義を高めるということになると思うんだけれども、私はそう申し上げたいんです。 最後に、ひとつ皆様方に古歌を披露して、こうなるのでないかなと思うんですが、「瀬をはやみ岩にせかるゝ滝川のわれてもすゑにあはんとぞ思ふ」と。私は必ずこれはやがて一致した形で国民の合意を得られる税制が得られると思うんです。
中堅サラリーマンの皆さんの重税感も解消していかなきゃならぬということばかり考えながらあの税制審議には臨んでおりましたので、願わくは反対意見、ここが反対だということを明確にお示しになって採決をさせていただきたかったというのは、先ほど申し上げたとおりでございますが、これは将来のために税制改革はやらなきゃならぬと本当に思っておりますから、そう思って採決をしたわけでございます。
それから、先ほどの発言の中で、税制審議会の特別委員の任命、もし私の発言に間違いがあれば訂正をさせていただきたいと思いますが。
税制審議を昨年いたしますときには、たしか五兆八千億の税収見込みだというふうに当時は説明を受けたと思うのであります。今度平成元年度の収入見込みの中では四兆五千億という収入見込みを立てておりますが、一体それは間違いないのかどうかという点でございます。
しかも、前代未聞の長期国会ながらリクルート疑惑の広がりもあって、税制審議は実質的に全く未消化であると国民は考えておると思います。 実は、最近、政府の御指導によって各地の税務署やいろいろな経済団体が、お役所の方の御指導をいただきながら消費税の説明会を全国でやっております。私は昨日、横浜で四時間半お話をしましたが、一生懸命四時間半話してもよく内容がわからない。